瑞浪市議会 2022-06-28 令和 4年第2回定例会（第4号 6月28日）
整備時期につきましては、次期、第７次総合計画の期間内である今後10年ほどの完了を目指しておりますけれども、国際情勢が不安定な状況でありますので、国・県の動向に細心の注意を払いながら、必要な財源などを精査し、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 工期的には、まず、病院がオープンするのが先かなと。その次が瑞浪恵那道路、その次が道の駅。
整備時期につきましては、次期、第７次総合計画の期間内である今後10年ほどの完了を目指しておりますけれども、国際情勢が不安定な状況でありますので、国・県の動向に細心の注意を払いながら、必要な財源などを精査し、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 工期的には、まず、病院がオープンするのが先かなと。その次が瑞浪恵那道路、その次が道の駅。
社会科の授業では、各国が自国の防衛のために努力を払っていることに気づくとともに、国際情勢の変化の中で、自衛隊が我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割を広く考えます。 今後も、平和な世の中を続けていくためには自分には何ができるのかを考えることを通して、自分事として捉える感覚を高めてほしいと願っています。 ○議長（水門義昭君） 松山議員。
給食費につきましては、現在の物価高騰が新型コロナウイルス感染症や国際情勢の不安定化、円安など様々な要因が影響するものと考えますが、これまでどおりの給食の質や量を確保するため、今後の価格変動を注視しながら、保護者や高山市学校給食推進協議会などで協議、相談し、必要な場合は給食費の見直しを検討してまいります。 ○議長（水門義昭君） 上嶋議員。
議第34号 財産の取得について、主な質疑では、初日議決にする理由は何かとの問いに対し、コロナ禍となり、さらにロシアのウクライナ侵攻に起因した国際情勢が不安定となっており、製品供給の遅れが懸念されることが予想され、納期に間に合わせるため、初日の採決をお願いしたとの答弁がありました。
なお、御指摘のとおり、国際情勢等により燃料の高騰が続いているのが現状です。コロナ禍を踏まえた指定管理料の年度末精算においては、今の燃料の高騰分なども含めまして、固定経費を指定管理業務収支の実態を踏まえさせていただきまして、適切に対応していきたいというふうに考えております。
早速１つ目の質問、市の海外戦略と平和政策において、不安定な国際情勢の中での海外友好都市関係の在り方の再確認の必要性と、市民と共有して市内外に発信すべき、平和政策の見解についてと通告をさせていただきました。
国際情勢が劇的に変化し、北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射、中国公船等による尖閣諸島周辺海域における領海侵犯、あるいは中国、ロシア軍機を対象とした自衛隊のスクランブル発進など、我が国を取り巻く安全保障環境は急激に不確実性を増している状態にある中、日米同盟を基準とする米国をはじめとした諸外国間における防衛協力なくして我が国の安全保障は成り立ちません。
このように、現在の東アジアの国際情勢を考えれば、最終的には批准できるような環境を整えていくのがあるべき方向性ではありますが、直ちに核兵器禁止条約に署名・批准する時期ではないと考えますので、請願第１号 日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択についての請願については反対とします。
現実的に令和２年度防衛白書においては、国際情勢が劇的に変化し、北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射、中国による尖閣諸島など一方的な現状変更の試みの必要な継続、あるいは中国、ロシア軍機を対象とした自衛隊のスクランブル発進回数は2019年度では947回に及ぶなど、我が国を取り巻く安全保障環境は急激に不確実性を増している状況にある中、日米同盟を基準とする米国をはじめとした諸外国との間における防衛協力なくして
審査における主な意見については、核兵器廃絶の問題については、複雑な国際情勢などが問題であり、議会としては慎重に取り組んでいく必要があるとの意見、高山市議会として、これを高山市民の総意として提出するのは難しいのではないかとの意見、平成２９年６月議会において、高山市議会が、国に対し、核兵器禁止条約の実現に向けた取り組みに関する意見書を提出し、唯一の被爆国である我が国が、核兵器のない世界を目指し、国際的な
時は、とうとうと流れて水のごとく過ぎ去るんですけれども、国際情勢は混沌とし、米中関係の対立が激化する中、さらに世界各地において自然災害も前例を見ない被害も起こるようになりました。これも、産業革命以来、自然破壊を顧みない物質主義の結果ではないかと思います。 可児市議会として我々は何をすべきか。最近よく聞く言葉に、前例を見ないということがマスコミにより報道されます。
こうした国際情勢がある中で、そうはいっても温暖化ガスの削減に向けて、一自治体として、自治体もまた一事業者として、そして一市民としてやれることを積み重ねていくほかありません。そこで、本市の取組についてお伺いをいたします。 本市の温室効果ガス削減の計画ではどうなっているでしょうか。
核を取り巻く国際情勢は、一段と厳しさを増しています。国連で採択された核兵器禁止条約について、政府は、条約が目指す核廃絶というゴールは我が国も共有しているが、我が国の考えとアプローチを異にしていることから、賛成しないという立場に変わりはないという立場です。 唯一の戦争被爆国の日本が、核なき世界へ向けた国際社会で合意形成に果たすべき役割は非常に大きいと考えます。
一方、国際情勢の動きを見ると、日本の輸出数量が減少してきており、輸出産業に影響が出始めているなど、今後の動向を注視する必要があります。しかし、現状、日本の雇用環境は底がたく継続しており、これからも雇用対策は重要な事業です。活気ある産業のまちづくりに向け、本市は今後どのような方向性を考えておられるのか伺いたいと思います。 それでは、改めて伺います。
◆１４番（渡邉隆君） 今のお話をお聞かせ願って、将来のことは国際情勢も違ってくるし、きょうなんかはみずほ銀行なんかもどえらい借金、損失が出てというようなことで非常に厳しいと思います。だけれども、間違いないことは、やっぱり行政のここに出席していらっしゃる方々のすごい能力を１２０％発揮してもらえんと総合病院の市長が説明していらっしゃる持続可能性というのは極めて厳しい。
テロ等を含む武力攻撃による危険性につきましては、その時点における国際情勢や、国や組織の関係、相手方の意図、攻撃能力などの複雑な要素が絡み合って起こるものであります。 そのため、危険度を一概に想定することは困難でありますが、現在の情勢下におきましては、一時期に比べますと危険性は低いのではないかと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 11番 大島正弘君。
テロ等を含む武力攻撃による危険性につきましては、その時点における国際情勢や、国や組織の関係、相手方の意図、攻撃能力などの複雑な要素が絡み合って起こるものであります。 そのため、危険度を一概に想定することは困難でありますが、現在の情勢下におきましては、一時期に比べますと危険性は低いのではないかと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊澤清和君） 11番 大島正弘君。
この数年、日本を取り巻く国際情勢は大きく変化してきており、国の外交政策のあり方が地方自治体の各種事業遂行にも大きな影響を与えるようになってきました。 外国観光客の急激な増加、特に隣国の爆買い観光は日本の地方都市の経済を強く揺さぶる事態となっています。これには光と影の両面があり、一度だけの祭りに終わり、多額の設備投資の残債に苦しむ自治体、民間企業もあると聞いております。
今、国際情勢は、対話と、そして外交交渉で北東アジアの平和体制を構築すべきときとなってまいりました。そして、現実にそうした交渉も今広がっているわけであります。そうしてこそ、国家予算を無駄なく、今度は日本国民民生のために、またこの間起きたさまざまな災害等に、災害復旧と被害者の生活再建に回すことができると私は指摘したいと思います。 税収と暮らしの課題について、どうだったでしょうか。
出張の折には、出張の目的を達成するために、今ほども少しお話ししました、出張先での市長への助言でありますとか、それから相手方との交渉、これについてはなかなか高度な分野でございますが、といったところに積極的に取り組んでいただいておりますし、それから、事前の準備段階から国際情勢を踏まえたいろいろアドバイスをいただき、また帰国後のその後のフォローアップについても御助言をいただいており、それに基づいて市のほうで